節税のため、謎の電話加入権を処分してみました。

当社は10月決算です。決算期で頭を悩ませがちなのが、税金対策です。いや、払うのは払います。ただ、なるべくっ、なるべくなら少ない方がいいですよね？そこで、アマゾンで下の本を購入。
、、、、、、、、、、、。
「う～ん今回節税の話か～。経営者じゃないし俺には全然関係無いな～」と思いながら、ヤフーに戻ろうとしているそこのあなたっ。もしあなたが法人営業をしている人なら、取引先の社長に、
「社長！税金でお困りでは？なんでも電話加入権を処分して節税できるらしいですよ！」
「なにぃっ　そうなのかい？」
「そうなんです。かくかくしかじか、、というか、「電話加入権　節税」で検索してみて下さい。」
「いいじゃないか。教えてくれてありがとう。ところで、君のところの商品は全部買わせてもらおう。」
という展開も無きにしもあらずです。

儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい

最近本の紹介ばっかりやってる気が、、、。ただ、僕にとって、①何か課題にぶつかる⇒②アマゾンでとりあえず関連する本を2、3冊買って勉強する。というやり方は効率的なのです。アマゾンだと評価の高い書籍を簡単に見つける事ができるので、それもポイント高いです。10月決算に備えるためにも、そろそろ動かねば。という事でこの本を購入。
正直前半部分は銀行や税理士さんをこき下ろす表現が多く、げんなりしました。しかし、やっぱり評価の高い本だけあって、節税に使えるネタがちゃんとありました。その一つがこの「電話加入権の除去」です。

謎の電話加入権を処分してすっきり節税

電話加入権とは・・・色々調べてみたんですが、バシッとくるのがありませんでした。電話回線が今ほど普及してなかった時代に、NTT側が施設負担金なるものを徴収⇒それを決算書では電話加入権として記載⇒毎年決算書に載り続ける　という、流れです。ちょっとよくわからなくなりましたか？安心して下さい。僕もです。かいつまんで言うと、「昔の制度で延々と資産計上されている電話加入権なるものを、２足三文で売却します。すると、売却損失が出ます。利益が減ります。結果、払わないといけない税金が減ります」という事です。
あれ？電話加入権を他人に売っちゃうと、番号使えなくなったり、色々不都合な事起きない？と思いますよね？大丈夫です。社長に売っちゃえばいいんです。
下が当社の決算書に載っている電話加入権です。なんだよ、、、1,946,675円って、、、、。鉛筆のメモ書きは気にしないで下さい。

なぜ節税になるのか？何を使えばいのか

ここで、電話加入権に関わらず、この本に載っている節税の仕方について、おおまかに説明します。

①自社で必要の無い、処分損が出る資産を探す⇒それを処分する
なぜ資産をわざわざ処分するのか？それは損が出るからです。損すると利益が減って税金が減ります。しかも、損しても実際の出費があるわけではないので、単純に税金が減る計算です。
ちなみにこういうのが必要の無い資産たち⇒売る見込みのない商品在庫、値下がりして持ち直す気配の無い株式、回収見込みの無い売掛金、遊休不動産などです。
その中でも、電話加入権は、キングオブ必要ない資産です。持っていても、値上がりするわけでもないし、今の相場は３，０００円くらいらしいです。
当社の電話加入権は、1,946,675円で計上されています。そこで、
①NTTに電話加入権の讓渡申請をする。
②NTTの許可がおりる
③会社の電話加入権を３，０００円で社長に売却（簡易な契約書を交わす）
④すると、１，９４３，６７５円の損失が出ます。（そりゃそうですよね。1,946,675円の資産を３，０００円で売るわけです。）
という流れを考えました。

まずはNTTにアクセス

実際のNTTのリンクを貼っておきます。沖縄の場合NTT西日本の鹿児島センターに郵送します。NTT西日本電話加入権讓渡
ちなみに①の譲渡申請の流れは、、、、

上記サイトにアクセス⇒申請書をプリントアウト・記入（A４一枚のみ！）⇒必要な書類を集める。（印鑑証明書や免許証のコピーなど、すぐ手に入るもの）⇒鹿児島センターに郵送
以上です。結構大変な作業かと思ってましたが、一日で完了。書き方は116に電話すればわかりやすく教えてくれます。

電話加入権を売却する事のデメリットは？

電話加入権を社長に売却する事のデメリットは、、、、、、、特にありません。（社長が会社にとって不利益な事をしようとしない限り）
今まで通りの口座で引き落としにできます。今まで通りの電話番号として使う事ができます。じゃあ何が違うのか？
電話料金の支払いが滞った時に、加入権を持つ社長に支払いを求める場合がある。それだけです。全然いいと思います。

税理士でも知らないレアな処理、それが電話加入権

この方法。税理士でも知らない人が多い、レア処理です。しかもしっかりと合法です。試しに、当社がお世話になっている税理士さんに聞いてみました。この本と、NTTの上記サイトをプリントアウトしたものを見せました。「えっ　電話加入権って処分できるんですか？ふむふむ、、確かにできますね。　知りませんでした。ありがとうございます」

電話加入権を使った節税策　まとめ

いかがでしたか？
経営者の方や経営者と会う機会の多い方は覚えておいて損は無い知識だと思います（＾＾）
とりあえず、申請のための書類は、
①会社の印鑑証明書
②社長個人の免許証コピー
③讓渡申請書（A4一枚）
これを封筒に入れて郵送します。宛先や必要書類は、上で紹介したサイトに載ってます。「ふ～これで後は承認おりしだい契約書を会社と社長で結んで、税理士さんに除去してもらえば終わりやっさ～」と思っていたら、後日こんなものが届きやがりました。

つまり、「取締役会で承認もらってから、NTTに申請してます」っていう書類です。一応取締役会を開き、議事録を作成後、捺印し送り返しました。

いよいよ最終段階。NTTから讓渡の通知が到着

そして待つこと２週間。ついに届きました。電話加入権の手続き完了の書類です。

すぐに、税理士さんと相談し、エクセルで契約書を作成。20分くらいで作りました。

これにて売却成立です。10月に迎える決算書には今まで何十年も共にした、電話加入権がいなくなります。結果、損失が出るため節税になります。嬉しいような、寂しいような、、、。さようなら、電話加入権。ありがとう電話加入権。それでは、また。

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